米国株と言えば株主還元。日本では考えられないことなのですが借金をしてでも自社株買いを実施する企業もあり還元バブルと呼んでも過言ではないほどの状態が続いていると思われます。
結果的に相場を押し上げている要因にもなっていたようですから、それはそれで良かったようにも思われますが、問題はその還元がいつまで続けられるのかと言うことです。
昨年の時点でもすでに純粋な還元余力がかなり低下している企業が多いようで、なればこそ借金による自社株買いも活発化しているのかもしれませんが、今日の日経電子版で気になる記事の一文を見つけました。それは、共和党案の「利子控除の削減」と言うものです。
何が問題になるのかというところなのですが、同記事によると「米企業が借金をしてでも自社株買いをしやすかったのは支払利子を課税所得から控除できたことも大きい。」とのことで確かにその点は否定できないと思います。
さらに同記事によると、この6年間の米主要企業による自社株買いの総額はおよそ3兆ドルに上るとのことです。これは、年金マネーでもヘッジファンドでもなく米企業自身が最も米企業を買っていたということでもあるようですから、利子控除削減案の今後の行方が気になるところです。
それにしても、この6年間だけでも総額3兆ドルの自社株買い。3兆円ではなく、3兆ドル・・・。日銀のETF買い入れ額は倍増でも年間6兆円。米国市場が株主還元相場と言われていたのも正にうなずける凄まじい数字です。
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