トランプ大統領が推し進めている大型税制改革。国内投資や雇用増には一役買っていて、米国企業の利益の押し上げも期待されているようです。
私は零細とは言えども、個人投資家でありますから、米国企業の利益の押し上げに興味があるわけですが、その銘柄の見極めは一筋縄ではいかないようです。
基本的にトランプ減税で恩恵を受けるのは、アムンディのジョン・ケアリー氏が語っているように「フルの税率に近い税金を支払い、主に国内事業を手掛ける企業に有利となりそうだ」というようなことになるのでしょう。
ここで、難しいのは特定の業種セクターが有利になるとは言えないようで、やはり上述にある、フルの税率に近い税金を支払っている企業というところが、まずは最低限の選択のキモになりそうです。
ただ、残念ながら私は自身でフルの税率に近い税金を支払っている企業を特定できる能力がありません。仮に支払っている企業を特定できたとしても、実際に減税で享受できる利幅の計算などは出来るはずもないのです。
ですから、経済紙やストラテジストなどの発信している情報から考えていくしかないのですが、このあたりの情報も鵜呑みにして投資するというのも私の流儀ではありません。
日本企業ならIRに電話するなどして、直接話しを聞くことも出来るのですが、米国企業の場合には私の英語力では無理があると断言できます。
そもそも、利益の押し上げがあるからと言っても、それだけで買いに値するわけでもありません。その押し上げ効果で企業価値と市場価格に、さらなる乖離がみられると考えられる場合に、初めて一考の価値が生まれると考えています。
ちなみにストラテジストが挙げているセクター、銘柄も様々なようです。業種セクターとしては、銀行、輸送、ヘルスケア、小売り、通信などが挙げられています。
ただ、セクター内でも恩恵を享受しやすい企業と享受しにくい企業がありますから、特定のセクターを投資するETFなどの購入は、あまり意味をなさない可能性があると思います。
例えば、私の保有銘柄であるメーシーズ(M)の場合は、トランプ減税の恩恵を享受できると考えられている企業のようで、株価も上昇傾向にあります。
メーシーズは私が購入していた頃には、悲観論が渦巻いていて、株価も下落が続いていました。米国株人気ブロガーなども、下落している現状を捉えてなのか、ここぞとばかりにこてんぱんに叩いていたような銘柄です。
この上昇が継続するかどうかはわかりませんが、私のメーシーズへの投資は、少なくとも現在は含み益状態になっています。政策が変われば、恩恵を受ける企業も変わるし、株価の流れも変わる場合もある。株というものは、こんなものだと思います。
話しがそれましたが、小売りセクターの場合は、国内事業の比重が高い百貨店が最も恩恵を受けられるとも言われていて、メーシーズの株価もその恩恵をうけてるのでしょう。
まあ、実際に恩恵を受けられるとしても、それだけで株価の上昇が続くとは思えません。さらに、市場がすでに織り込んでいるかもしれません。結局は、市場価格と企業価値のズレがどれだけ開くのか?
そのあたりが私の注目点となりそうです。要は、トランプ減税があろうが、なかろうが、投資の根底は何も変わらないと言ったところでしょうか(笑)
そして、それよりも、トランプ減税の思わぬ成果で景気が加熱して、金融引き締めが加速するというシナリオへの対策を強化していこうと考えています。
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